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ミカルディスなど主力品が売り上げをけん引―日本ベーリンガー(医療介護CBニュース)

 日本ベーリンガーインゲルハイムは4月27日、昨年の国内医療用医薬品の売上高(薬価ベース)が前年比5.5%増の1738億円となったと発表した。同日、記者会見したジェラード・マッケナ取締役医薬事業統括は、「2003年からの6年間で医療用医薬品の売り上げが倍増した」とし、昨年を「成功の年」と評価した。

 グローバル戦略製品の▽アンジオテンシン2受容体拮抗薬(ARB)の高血圧症治療薬ミカルディスが786億円(9.1%増)▽慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療薬スピリーバが160億円(14.1%増)▽パーキンソン病/むずむず脚症候群治療薬ビ・シフロールが134億円(4%増)と、成長のけん引役となった。
 
 一方、開発面では現在、ARBとCa拮抗薬の組み合わせとしては4番目となるミカルディスとアムロジピンの配合剤を承認申請中。また、血液の凝固過程で主要な役割を担うトロンビンを特異的かつ選択的に阻害する新しい作用機序を持つ抗凝固薬ダビガトランと、DPP-4 阻害薬リナグリプチンがフェーズ3試験段階にある。

 リナグリプチンについて、トーマス・クーナー取締役医薬開発本部長は、「複数あるDPP-4 阻害薬の中でも肝臓でほとんど代謝されない唯一の薬剤で、腎機能障害患者でも用量調節を必要とせず、肝機能のモニタリングも必要としない」などとし、「ベスト・イン・クラスの薬剤になる」と強調した。


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<向精神薬>生活保護受給者の処方薬ネットへ転売 男を逮捕(毎日新聞)

 医療費のかからない生活保護受給者に病気を装わせ、処方を受けた向精神薬をインターネットで転売したとして、神奈川県警薬物銃器対策課は週内にも、同県横須賀市久比里、無職、大沢広一被告(41)=覚せい剤取締法違反などで起訴=を麻薬及び向精神薬取締法違反(営利目的譲渡、所持)などの疑いで横浜地検に追送検する方針を固めた。

 捜査関係者によると、大沢被告は09年11~12月、不眠治療などに用いる向精神薬約1000錠をインターネットで知り合った数人に約12万円で販売した疑いがある。

 調べに対して大沢被告は「大阪市西成区のあいりん地区の生活保護受給者数十人に病気を装わせ、向精神薬を入手させた。3年間で2000万円近く稼いだ」などと供述しているという。

 大沢被告の知人で別の覚せい剤事件で逮捕されている大阪市港区の無職の男(53)が、知り合いの暴力団関係者を通じて生活保護受給者に向精神薬の入手を依頼。医療機関に通わせ、医師に「眠れない」などとウソの症状を申告させたとみられる。県警はこの男についても調べを進めている。

 生活保護法では、生活保護受給者は、福祉事務所が発行する医療券を使うと、指定医療機関で投薬や手術などが無料で受けられる。大沢被告は「ネットで向精神薬を買ったことがあり、もうかると思った」などと供述しているという。【吉住遊】

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<虐待>同居の4歳女児殴る 26歳の男を容疑で逮捕 大阪(毎日新聞)

 大阪府警泉大津署は19日、同居する女児(4)を殴り、顔などに軽傷を負わせたとして、泉大津市式内町、無職、内田優容疑者(26)を傷害容疑で逮捕した。「しつけのためにやった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、今年3月21日、自宅アパートで、内縁関係にある女性(26)の娘の顔や尻を手で殴り、12日間の打撲を負わせたとされる。

 同署や泉大津市によると、内田容疑者は昨年11月ごろに携帯電話の出会い系サイトを通じて女性と知り合い、今年2月ごろ、女性と女児と一緒に生活を始めた。

 市児童福祉課によると、3月23日に女児のほおなどにあざがあるのを、通園する保育所の保育士が気付き、市に連絡。女性は当初、「おばあちゃんに預けた時の傷ではないか」と話していたが、翌24日に女児の尻にもあざが見つかり、女性が「あざは内縁の夫の暴力。怖くて帰れない」と打ち明けたという。

 市は24日、府を通じて母子を府内の施設で保護し、翌日、警察に通報した。女性は、市の担当者に「育て方が悪いと言われ、逆らうと何をされるか分からない」などと話しているという。

 同じアパートに住む男性によると、今年2月ごろから夜間に数回、女児が泣きながら「すいません」と謝る声が聞こえたという。ドンドンという何かを投げるような大きな音が響いたり、男の声で「泣くな」と女児を怒鳴る声もした。

 約1カ月前から、女児と母親の姿を見ないことを不審に思った男性が4月中旬、内田容疑者に「虐待していないだろうな」と尋ねたところ、内田容疑者は「怒っているのは母親」と否定していたという。【山口朋辰、古関俊樹、遠藤孝康】

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<村本さん銃撃>「あの笑顔で帰れず残念」妻の恵美子さん(毎日新聞)

 【アジア総局】タイ・バンコクでの軍・警察部隊とデモ隊の衝突で死亡したロイター通信の日本人カメラマン、村本博之さん(43)の妻恵美子さんら遺族は11日深夜、バンコクに到着、12日に市内の病院で遺体と対面した。

 「あの笑顔で『ただいま』と帰れなかったことがとても残念です」

 恵美子さんはバンコク到着後にコメントを発表。機内でしたためたメモを、ロイターの同僚男性が涙で声を詰まらせながら代読した。恵美子さんは「急なことでどうしたらよいか、戸惑うことばかりです」と動揺を隠せず、「彼は私たち家族にとって最高の夫、最高の父親でした」と亡き夫を悼んだ。

    ◇

 ロイター日本支局のネルソン・グレイブス編集局長は11日、成田空港で報道陣の取材に応じ、村本さんの死亡について「15年にわたりロイターに尽くしてくれたジャーナリストを失い、社は悲しみに沈んでいる。タイ政府も今回の事件を深刻に受け止め、今後の調査に力を注ぐと約束してくれている」と沈痛な表情で語った。

 同社では紛争などの危険が予想される取材の際には防弾チョッキの着用を義務付けている。グレイブス編集局長は「今回は写真で見る限り着用していなかったとみられる。その理由はわからない」と述べた。【斎川瞳】

 ◇殺人容疑で捜査 警視庁

 村本さんの死亡について警視庁組織犯罪対策2課は、刑法の「国外犯規定」を適用して殺人容疑で捜査する方針を決めた。今後、村本さんが銃撃を受けた際の状況についてタイの警察当局と協力しながら調べを進める。

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小沢氏と「互いに頑張ろう」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は5日夕、京都市内で3日に行った小沢一郎民主党幹事長との会談について、首相官邸で記者団に「厳しい状況の中で、お互いに頑張っていこうという思いを共有した」と述べた。同日の会談は稲盛和夫内閣特別顧問(日本航空会長)が両氏を招待する形で行われた。首相は「お招きをいただいた懇親会だから、あまり難しい話をしたわけではない」として、詳しい会談内容は明らかにしなかった。 

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政党交付金、民主に172億円=10年配分額を決定-総務省(時事通信)

 総務省は1日、政党助成法に基づき、2010年分の政党交付金の各政党への配分額を決定した。民主党への配分額は、昨年夏の衆院選での大勝を受け、172億9700万円と前年比26.6%増。一方、自民党は103億7500万円で前年比25.8%減となった。
 交付金の総額は、前年と同じく319億4100万円。各政党への配分額は、所属国会議員数と国政選挙での得票率によって決まり、年4回に分けて交付される。共産党は制度に反対し、受け取りを辞退している。他の政党への配分額は次の通り。(金額は100万円未満切り捨て)
 公明党23億8900万円▽社民党8億6400万円▽国民新党3億9700万円▽みんなの党3億6100万円▽新党日本1億3500万円▽改革クラブ1億2000万円。 

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 民主党が昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で目玉政策に掲げた子ども手当法案は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は月内に予定している高校無償化法案の成立とあわせ、低迷する内閣支持率の回復のきっかけにしたい考えだ。

 子ども手当法は平成22年度限定で、中学卒業までの子供に1人あたり月額1万3千円を支給する内容。支給対象者は約1735万人、給付費の総額は約2兆2554億円に上る。所得制限は設けない。

 支給は年3回に分けて行われ、初回は参院選前の6月となる。支給事務を担当する市町村は、4月以降、対象家庭向けの申請書の発送や申請受け付けを開始する。ただ準備期間が短いため、6月に支給できない地域が生じる懸念もある。

 外国人の子供については、条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため母国に子供を残している場合も支給。虚偽の申請による不正受給が横行する恐れも指摘されている。

 鳩山由紀夫首相はマニフェスト通り、23年度以降、支給額を月2万6千円に倍増する方針だ。

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