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「3年間新卒扱い」 公約で就活支援策 公明の参院選マニフェスト(産経新聞)

 公明党の夏の参院選マニフェスト(政権公約)の全文が3日、明らかになった。雇用対策では、新卒の未就職者に対する就職活動支援を掲げ、大学卒業後3年間は「新卒者扱い」とする法整備を進める。

 低所得者や高齢者向けの住宅としては「セーフティネット住宅」を100万戸確保。国会改革では、国会議員の歳費を削減するとしただけで、素案で「3割削減」とした数値目標は見送った。議員定数の削減目標も明記されなかった。

 主要政策として(1)雇用保障や年金・医療の充実など新しい福祉を提案(2)景気対策・成長戦略(3)クリーンな政治の実現(4)国民のための行政の実現-の4つを掲げた。

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<裁判員裁判>強姦致傷→強姦で起訴 被害女性の意向で回避(毎日新聞)

 南日本で今年、女性が性的暴行を受け、けがをした事件で、検察側が被害者の意向に沿い、裁判員裁判の対象となる強姦(ごうかん)致傷罪でなく、裁判官だけで審理される強姦罪で容疑者を起訴していたことが、被害者側関係者の話で分かった。昨年8月には別の強姦致傷事件で、被害者側が裁判員裁判で審理されるのを避けるため示談に応じ、容疑者が起訴猶予処分になっていたことも判明。専門家からは性犯罪を裁判員制度の対象から外すべきだとの指摘も出ている。

 性犯罪被害者が裁判員に被害などを知られるのに不安を訴え、容疑者がより軽い罪で起訴されたケースが明らかになるのは初めて。

 法定刑に死刑か無期懲役がある罪は裁判員裁判の対象となる。強姦致傷罪は「無期または5年以上の懲役」だが、強姦罪は「3年以上の有期懲役」で対象にならない。

 被害者の相談を受けた弁護士らによると、強姦罪での起訴となった事件では、女性が顔見知りの男に暴行され軽傷を負ったとされる。女性は、検察官から強姦致傷事件は裁判員裁判で審理されると聞かされ、「裁判員の中に、知人や今後かかわりそうな人がいるかもしれない。被害者と分かるのは絶対に嫌だ」と訴えた。検察側は女性の意向を酌み、強姦罪で起訴する方針を示したという。被告の男は、裁判官だけによる裁判で実刑判決を受け、控訴している。

 一方、別の事件で示談に応じた被害女性は、元交際相手から暴行され負傷したとされる。元交際相手は強姦致傷容疑で逮捕されたが、被害女性は検察官から裁判員裁判になると告げられ、「プライバシーに配慮するが、守られるかどうか絶対とは言えない」と説明されたという。

 当時は東京地裁で第1号裁判員裁判が開かれた時期で、詳細が報道されていた。女性の不安は大きく「一般市民の裁判員に事情を知られたくない」と示談に応じ、元交際相手は起訴猶予となった。

 2件ともに容疑者は被害者の知人。相談を受けた弁護士は「加害者が顔見知りだと被害者が特定される可能性が高まり、不安はより大きくなる。泣き寝入りしないためにも被害者が裁判員裁判か裁判官裁判か選べるシステムを検討すべきだ」と指摘した。【長野宏美】

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昭和大で新型インフル集団発生―山梨県発表(医療介護CBニュース)

 山梨県は5月17日、昭和大で新型インフルエンザ患者が集団発生したと発表した。82人がインフルエンザ様症状を発症、PCR検査でうち2人の新型インフルエンザ感染が確認された。県の担当者によると、中には簡易検査でB型陽性と判明した患者もいるという。

 県によると、12日に学生2人がインフルエンザ様症状を発症。14日までに簡易検査でA型と診断された学生が14人いたため、このうち2人にPCR検査を実施し、15日にいずれも新型インフルエンザ陽性と判明した。これを受けて、17日に学内のインフルエンザ様症状の患者を確認したところ、学生81人、職員1人の計82人が発症していた。ただ、いずれも軽症で、入院患者はいなかった。

 大学では、発症者を1週間の出席停止とした。


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和解協議、応じる方向 B型肝炎訴訟、政府調整(産経新聞)

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で係争中のB型肝炎訴訟について、政府が原告と和解に向けた協議に応じる方向で調整を行っていることが6日、分かった。政府はこれまで、仙谷由人国家戦略担当相を中心に長妻昭厚生労働相ら関係閣僚で和解に関する対応の検討を行っており、9日にも詰めの協議をしたうえで最終判断をするものとみられる。

 すでに札幌、福岡の両地裁では和解が勧告され、原告側は和解による訴訟の早期終結を望む意向を示している。長妻厚労相は札幌地裁の次回期日となる14日までに、国の立場を明らかにする意向を示していた。政府が和解協議に応じれば、今後は予防接種による感染者の認定範囲や賠償額などについて話し合われ、和解を目指すことになる。

 ただ、政府内では鳩山政権の支持率回復のため、幅広い範囲で救済を認めるべきだとする声がある一方、財政負担が巨額になることに不安の声も出ており、協議入りした場合も、救済範囲などをめぐって曲折が予想されている。

 B型肝炎をめぐって先行して行われた訴訟では、平成18年に最高裁が原告5人の感染について予防接種との因果関係を認定。1人当たり550万円の支払いを命じた判決が確定している。しかし、その後も予防接種によるB型肝炎感染者への救済は進まず、平成18年3月から各地で相次いで提訴。現在は10地裁で420人の原告が国を相手取った訴訟を起こしている。

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ミカルディスなど主力品が売り上げをけん引―日本ベーリンガー(医療介護CBニュース)

 日本ベーリンガーインゲルハイムは4月27日、昨年の国内医療用医薬品の売上高(薬価ベース)が前年比5.5%増の1738億円となったと発表した。同日、記者会見したジェラード・マッケナ取締役医薬事業統括は、「2003年からの6年間で医療用医薬品の売り上げが倍増した」とし、昨年を「成功の年」と評価した。

 グローバル戦略製品の▽アンジオテンシン2受容体拮抗薬(ARB)の高血圧症治療薬ミカルディスが786億円(9.1%増)▽慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療薬スピリーバが160億円(14.1%増)▽パーキンソン病/むずむず脚症候群治療薬ビ・シフロールが134億円(4%増)と、成長のけん引役となった。
 
 一方、開発面では現在、ARBとCa拮抗薬の組み合わせとしては4番目となるミカルディスとアムロジピンの配合剤を承認申請中。また、血液の凝固過程で主要な役割を担うトロンビンを特異的かつ選択的に阻害する新しい作用機序を持つ抗凝固薬ダビガトランと、DPP-4 阻害薬リナグリプチンがフェーズ3試験段階にある。

 リナグリプチンについて、トーマス・クーナー取締役医薬開発本部長は、「複数あるDPP-4 阻害薬の中でも肝臓でほとんど代謝されない唯一の薬剤で、腎機能障害患者でも用量調節を必要とせず、肝機能のモニタリングも必要としない」などとし、「ベスト・イン・クラスの薬剤になる」と強調した。


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